「副業は年間20万円までなら、確定申告しなくていい」
副業を始めると、一度はこの話を目にするのではないでしょうか。
たとえば、副業のライター収入が月1万円なら年間12万円です。
「20万円には届かないから、自分には確定申告は関係ない」と考えたくなります。
ただし、この「20万円」という数字だけで判断すると、見落としが生まれることがあります。
なぜなら、20万円の基準はすべての人に一律で適用されるルールではないからです。
さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
副業を始めたばかりのときこそ、「いくら稼いだら申告するか」ではなく、まず申告が必要になる構造を整理しておくことが大切です。
「副業20万円以下なら確定申告不要」は条件つき
まず押さえておきたいのは、「副業20万円以下なら確定申告不要」という話そのものが間違いではないことです。
会社員などの給与所得者で、1か所から給与を受け取り、その給与が源泉徴収の対象となっている場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は必要ありません。
逆に、その合計額が20万円を超えれば、原則として確定申告が必要になります。
ここで重要なのが、「20万円の収入」ではなく、20万円の所得で判断するという点です。
「収入」と「所得」は同じではありません
副業で受け取ったお金を、そのまま「所得」と考えてしまうことがあります。
しかし、税金を考えるときの収入と所得は別のものです。
たとえば、副業のライターとして年間24万円を受け取ったとします。
この24万円が「収入」です。
その仕事をするために、年間6万円の必要経費がかかっていたとしましょう。
この場合は、
24万円 − 6万円 ＝ 18万円
となり、所得は18万円です。
副業が業務に係る雑所得に該当する場合も、基本的には「総収入金額－必要経費」で所得金額を計算します。
つまり、
20万円の境界線を見るときは、収入ではなく所得を見る。
ここを最初に整理しておく必要があります。
何でも「経費」にできるわけではありません
では、通信費や書籍代を支払っていれば、すべて副業の必要経費として差し引けるのでしょうか。
そう単純ではありません。
必要経費として考えられるのは、その収入を得るために直接必要だった費用や、業務上必要だった費用です。
たとえば、副業ライターが記事を書くためだけに購入した資料であれば、必要経費として説明しやすいでしょう。
一方、仕事にも私生活にも使っているスマートフォンの通信費を、全額そのまま副業の経費にするのは慎重に考える必要があります。
大切なのは、
「支払ったか」ではなく、「その副業の収入を得るために必要だったか」
という境界線です。
「20万円以下にしたいから経費を増やす」という順番ではありません。
まず実際の収入と必要経費を記録し、その結果として所得がいくらになったのかを確認します。
月1万円の副業でも確認しておきたい5つのケース
ここから、具体例で考えてみます。
ケース1：副業収入が月1万円、経費が月2,000円
会社員のAさんは、副業でWebライターをしています。
毎月の収入は1万円、仕事に直接必要だった経費が月2,000円でした。
年間で計算すると、
- 収入：12万円
- 必要経費：2万4,000円
- 所得：9万6,000円
となります。
本業の給与を1か所から受け、年末調整されているなどの前提を満たしていれば、副業所得が20万円以下なので、原則として所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、ここで「何もしなくていい」と判断するのはまだ早いでしょう。
住民税は所得税とは別のルールで課税されるため、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になる場合があります。
これは、住民税には所得税と同じ「20万円以下なら確定申告不要」という制度がないためです。
ケース2：副業収入が月2万円、経費が月5,000円
Bさんも会社員をしながらライターをしています。
年間の収入は、
2万円 × 12か月 ＝ 24万円
です。
20万円を超えているため、「確定申告が必要だ」と思うかもしれません。
しかし、毎月5,000円の必要経費があった場合、
24万円 − 6万円 ＝ 18万円
となります。
見るべき数字は24万円の「収入」ではなく、18万円の「所得」です。
他に給与・退職所得以外の所得がなく、20万円以下の確定申告不要制度の条件を満たしているのであれば、原則として所得税の確定申告は必要ありません。
ケース3：副業収入が月2万円、経費が月1,000円
Cさんの副業収入も年間24万円です。
一方、必要経費は年間1万2,000円でした。
すると、
24万円 − 1万2,000円 ＝ 22万8,000円
となります。
副業の所得が20万円を超えるため、1か所から給与を受け取る一般的な会社員であれば、原則として所得税の確定申告が必要になると考えられます。
月にすると、収入はわずか2万円です。
それでも年間で積み上げて所得を計算すると、20万円を超えることがあります。
だからこそ「毎月いくら稼いでいるか」だけで判断しないことが大切です。
ケース4：本業とは別の会社から「給与」をもらっている
少し構造が変わるのが、本業以外の勤務先からも給与を受け取っているケースです。
たとえば、平日は会社員として働き、休日だけ別の会社でアルバイトをしている場合です。
ここで注意したいのは、
「給与を2か所から受け取ったら必ず確定申告」ではない
ということです。
給与等の全部が源泉徴収の対象となっている場合、年末調整が適用されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額との合計が20万円を超えるかどうかなどで判断します。
少し分かりにくいのですが、この判定では、年末調整が適用されなかった給与については「所得金額」ではなく「収入金額」を使います。
つまり、副業が「業務委託のライター」なのか、「アルバイトとして雇用されている」のかでも確認するルールが変わります。
同じ「副業月1万円」でも、お金の受け取り方によって税務上の扱いが同じとは限りません。
ケース5：医療費控除などのために確定申告をする
副業所得が20万円以下でも、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合があります。
ここにも注意点があります。
20万円以下の所得についての制度は、「一定の場合に確定申告をしなくてもよい」という制度です。
「確定申告する場合、その所得を書かなくてよい」という制度ではありません。
たとえば、副業所得が12万円で、本来なら所得税の確定申告が不要だったとします。
しかし、医療費控除を受けるために確定申告をするのであれば、その12万円の副業所得も含めて申告する必要があります。
「医療費控除を使うから、副業の所得が20万円以下でも確定申告義務が発生する」というより、別の理由で確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も申告から外せないと理解すると分かりやすいでしょう。
もう一つの落とし穴は「住民税」
ここは、副業を始めた人ほど見落としやすいポイントです。
これまで説明してきた「20万円以下なら確定申告不要」というルールは、所得税の確定申告についての話です。
住民税まで一律に申告不要になるという意味ではありません。
たとえば、さいたま市では、副業所得が20万円以下などの理由で所得税の確定申告をしない場合でも、原則として市民税・県民税の申告が必要と案内しています。
一方、所得税の確定申告をすれば、その情報が自治体に連携されるため、原則として住民税について改めて申告する必要はありません。
自治体や副業の形態によって扱いを確認する必要がありますが、
「20万円以下だから何の申告も必要ない」
とは考えない方が安全でしょう。
所得税と住民税は、分けて確認する必要があります。
事業所得か雑所得かは「副業だから」で決まらない
副業を始めると、もう一つ迷いやすいのが「事業所得」と「雑所得」の違いです。
「継続していれば事業所得」「たまにやっていれば雑所得」と単純に分けられるわけではありません。
国税庁は、事業所得に当たるかどうかについて、その所得を得るための活動が社会通念上、事業と称するに至る程度で行われているかなどによって判定するとしています。
また、副業による原稿料などは、事業所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得となる場合があります。
そのため、「ライターを半年続けたから事業所得」といった期間だけで判断するのは難しいでしょう。
なお、事業所得と雑所得のどちらであっても、業務に必要な費用については必要経費となり得ます。
「事業所得なら経費にできるが、雑所得なら経費にできない」という理解も正確ではありません。
副業の規模が大きくなってきたら、自分の所得区分が何に当たるのかを一度整理しておくとよいでしょう。
副業の申告は「20万円」だけで判断しない
ここまでを整理すると、副業の税金について確認する順番が見えてきます。
まず、
① 副業は給与なのか、業務委託などによる収入なのか
を確認します。
次に、
② 1年間の収入はいくらか
を集計します。
業務委託などで必要経費を差し引ける所得であれば、
③ 必要経費はいくらか
を確認し、
④ 所得はいくらになるか
を計算します。
そのうえで、
⑤ 所得税の確定申告が必要か
を判断します。
そして忘れてはいけないのが、
⑥ 住民税の申告が必要か
です。
「副業が月1万円だから大丈夫」「20万円を超えていないから大丈夫」と一つの数字だけを見るより、この順番で構造化した方が判断の揺れは小さくなります。
20万円は「何もしなくていい境界線」ではありません
「副業の所得が20万円以下なら確定申告不要」という説明は、一定の条件を満たす給与所得者について、所得税の確定申告が不要になる制度を切り取ったものです。
20万円以下なら、収入や経費を記録しなくていいわけではありません。
住民税まで自動的に申告不要になるわけでもありません。
そして、医療費控除などのために確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。
副業を始めたときに必要なのは、「20万円を超えたか」だけを気にすることではないでしょう。
収入はいくらか。必要経費はいくらか。所得はいくらか。どの申告が必要なのか。
この4つを分けて考えるだけでも、自分が何を確認すればいいのかはかなり明確になります。
副業以外のケースや、年金・ふるさと納税なども含めて確認したい方は、「確定申告が必要になるケースとは？──『うちは関係ない』と思っていた人が見落としやすい判断ポイント」もあわせてご覧ください。
税金の制度は、「この金額を超えたらアウト」という一本の線だけでできているわけではありません。
数字の境界線だけを見るのではなく、その数字がどの制度の、何を判断するための数字なのかまで確認する。
副業のお金を整理するときも、その視点があなたの判断を守ってくれると思います。