経営者やCFOを目指す皆様、会社の財務を握る第一歩として、法人税の理解は必須です。この税金は、会社の利益にかかる国税であり、資金繰りや経営戦略に直結します。専門用語を最小限に、初心者でも実務で使える視点で解説します。さらに、会計と税務の違いを明確にする「税効果会計」や、予定納税の会計処理にも触れます。さあ、会社の「稼ぐ力」を守る知識を一緒に身につけましょう！
1. 法人税の基本概念
法人税とは、法人（会社）が稼いだ利益に対して課される国税です。個人事業主が納める所得税の「法人版」とイメージすると分かりやすいでしょう。課税対象は、売上から経費や損失を差し引いた「所得」、つまり純粋な利益です。
この税金の目的は、国の財源確保と経済活動の調整。日本の法人税は、利益額に応じた累進課税ではなく、一定の税率が適用されるシンプルな仕組みです。経営者やCFOとしては、この基本を押さえて、税務戦略の土台を築きましょう。
2. 法人税の計算の流れ
法人税の計算は、以下のステップで進めます。具体例を交えて、初心者でも理解できるように解説します。
（1）課税所得の計算
収益（売上など）から費用（人件費、広告費、減価償却費など）を引いて利益を計算します。ただし、会計上の利益と税務上の所得には違いがあります。例えば、交際費の一部は税務上「経費として認めない（非損金不算入）」とされ、調整が必要です。
例：
売上1億円、経費8,000万円、交際費200万円（うち100万円が非損金不算入）の場合
会計上の利益：1億円 － 8,000万円 ＝ 2,000万円
税務上の所得：2,000万円 ＋ 100万円（非損金不算入）＝ 2,100万円
（2）税率の適用
日本では、企業の規模に応じて税率が異なります。
- 中小企業（資本金1億円以下）：基本税率23.2%、所得800万円以下の部分は軽減税率15%
- 大企業：基本税率23.4%
中小企業経営者なら、軽減税率を活用することで税負担を抑えられます。CFOとしては、この差を理解し、資金計画に反映させましょう。
例（続き）：
所得2,100万円の中小企業の場合、800万円までは15%、残りは23.2%で計算。
税額 ＝（800万円 × 15%）＋（1,300万円 × 23.2%）＝ 120万円 ＋ 301.6万円 ＝ 421.6万円
（3）申告と納税
事業年度終了後、2か月以内に税務署に申告書を提出し、納税します。期限を過ぎると加算税や延滞税が発生するため、計画的な対応が不可欠です。
（4）会計と税務の差：税効果会計の基本
会計上の利益と税務上の所得の違いは、税務調整だけでなく、財務諸表にも影響します。ここで登場するのが「税効果会計」。これは、税務上の一時的な差異（例：減価償却の方法の違いや引当金の計上タイミング）による税金の影響を、適切に財務諸表に反映する手法です。
例えば、会計上は費用として計上した引当金が、税務上はまだ経費として認められていない場合、将来の税負担が減る「繰延税金資産」を計上します。これにより、財務諸表が実態に即したものになり、投資家や銀行への説明がしやすくなります。CFOを目指すなら、税効果会計の基本を押さえ、財務の透明性を高めることが重要です。
3. 法人税の重要ポイント
法人税を効果的に管理するには、以下のポイントを押さえてください。実務で差がつく知識です。
（1）欠損金の繰越控除
赤字（欠損金）が出た場合、その額を最大9年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。例えば、今年500万円の赤字、来年1,000万円の黒字なら、来年の課税所得は500万円（1,000万円－500万円）に減らせます。資金繰りを守る強力な仕組みです。
（2）税務調査への対応
税務署は、過度な経費計上や不適切な申告をチェックします。特に交際費や役員報酬は注目の的です。透明性のある申告を心がけ、信頼を築きましょう。
（3）優遇措置
中小企業向けの軽減税率や、研究開発費の税額控除など、税負担を軽減する制度があります。これらを活用することで、資金を成長投資に回せます。
4. 経営者・CFO視点での法人税の意義
法人税は、経営戦略の要です。以下の視点で、税務を経営に活かしましょう。
- 資金繰りへの影響：税金の支払いはキャッシュフローに大きな影響を与えます。納税額を事前に予測し、資金計画を立てましょう。
- 節税戦略：減価償却の最適化や特例の活用など、合法的な節税で税負担を軽減。
- 経営判断との連動：利益管理と税務戦略を連動させ、投資や配当の最適なタイミングを見極めましょう。
CFOを目指すなら、税務を単なる義務ではなく、企業価値向上のツールとして捉えてください。
5. 実務でよくある質問と注意点
よくある質問
- 個人事業主との違いは？
個人事業主は所得税、会社は法人税。法人税は一律税率で、税務調整が複雑です。 - 予定納税（仮払い法人税）とは？
前年度の税額に基づき、年度途中に税金を前払いする制度で、会計処理上は「仮払法人税」として処理します。この前払い分は当期の損益計算書（PL）に影響しないよう、資産として計上するテクニックです。例えば、300万円を予定納税した場合、貸借対照表（BS）の「仮払法人税」に計上し、翌期の納税時に精算。これにより、当期の利益を正確に反映できます。 - 税効果会計のメリットは？
税務と会計の差を調整し、財務諸表の信頼性を高めます。特に上場企業や資金調達時に重要です。
注意点
申告期限を過ぎると、加算税（最大15%）や延滞税（年14.6%など）が課されます。予定納税の資金繰りも含め、期限厳守を徹底しましょう。
事例：ある中小企業が軽減税率と特例を活用し、年間100万円の税負担を削減。節約した資金で新規事業に投資し、売上を20%伸ばした例があります。
6. まとめと次章へのつなぎ
法人税は、会社の利益を管理し、成長を支える基盤です。税率や特例、税効果会計、予定納税の処理を理解し、節税と投資のバランスを取ることで、企業価値を高められます。経営者やCFOを目指す皆様、この知識を武器に、自信を持って次のステップへ進みましょう！
次章では、「法人事業税（外形標準課税）」を解説します。利益がなくても課されるこの税金、どのような仕組みなのか？次回もお楽しみに！
