2024年10月、いわゆる「130万円の壁」をめぐる制度がまた一つ、大きく変わります。
これまでは「扶養内で働く」「社会保険に入らないようにする」といった選択が常識とされてきました。
しかし今、社会保険の適用拡大や物価上昇、賃金上昇の影響で、「年収の壁をどう捉えるか」が大きく問われています。
このページでは、ファイナンシャルプランナー（AFP）として、そして事業主の視点から、「壁の超え方・守り方」の選択設計をわかりやすく解説します。
「年収の壁」とは？まずは全体像を整理
「年収の壁」とは、税制や社会保険の制度上、収入があるラインを超えると“損になる”とされる収入区分のことです。代表的なものは以下の通りです。
| 年収の壁 | 内容 | 影響する制度 |
|---|---|---|
| 103万円 | 所得税がかからないライン | 所得税（配偶者控除） |
| 106万円 | 社会保険の加入義務（条件付き） | 厚生年金・健康保険 |
| 130万円 | 社会保険の被扶養者ライン（一般的目安） | 社会保険の扶養判定 |
| 150万円 | 配偶者特別控除が最大に適用される上限 | 所得税・住民税 |
制度によって適用ラインが違うため、正しく整理しておくことが大切です。
制度改正でどう変わる？2024年以降の適用範囲
2024年10月からは、社会保険の加入義務がさらに拡大されます。
■ これまでの流れ
| 適用時期 | 対象となる企業規模 |
|---|---|
| 2016年〜 | 従業員501人以上 |
| 2022年〜 | 従業員101人以上 |
| 2024年10月〜 | 従業員51人以上 |
これにより、全国の中小企業にも“壁を超えるリスク”が拡がることになります。
さらに、加入要件としては以下の条件もあります。
- 週20時間以上勤務
- 月収88,000円以上（年収約106万円以上）
- 雇用期間が2か月以上
- 学生でないこと（学生は対象外）
これらを満たすと、自動的に社会保険（厚生年金・健康保険）への加入対象になります。
「超えるか、守るか」──FP視点の4つの判断軸
年収の壁を超えるか守るかを判断するうえで、以下の4点を基準に設計していくことをおすすめします。
① 月収・年収：今の働き方で、いくら稼げるか？
- フルタイムか、パートか、副業か？
- 時給×労働時間で、現実的に年収はいくらになりそうか？
② 税負担・社会保険料：増える支出はどこか？
- 所得税・住民税の発生時期
- 社会保険料が引かれることでの手取り減
③ 将来年金と保障：増えるリターンをどう見るか？
- 厚生年金による受給額上乗せ
- 障害年金・遺族年金などの保障拡充
④ 世帯単位の最適化：夫婦で考える“手取り”の総額
- 配偶者控除・特別控除の減少による世帯の納税増
- 世帯全体で考えた時の「損得バランス」
年収別「損得」モデルケース（簡易版）
あくまで概算ですが、以下のように年収水準別で「損得分岐」が起きやすい傾向があります。
| 妻の年収 | 起きやすい変化 | 結果の傾向 |
|---|---|---|
| 100万円以下 | 所得税・社保ともに非課税 | 扶養内で安定した手取り |
| 130万円前後 | 社保加入が必要になるケース | 一時的に手取りが減る |
| 150万円〜180万円 | 扶養外＋控除減少 | 社保負担増だが、将来年金UP |
| 200万円以上 | 壁を越えてフル加入 | 安定収入・保障・年金が強化される |
「少し超えるだけ」は“働き損”に見えやすいため、
“超えるならしっかり超える”ことが損しないコツです。
「壁を守る」選択が適している人とは？
全ての人が壁を超える必要はありません。以下に該当する方は「壁を守る」ことも立派な選択肢です。
- 家計収支的に無理に収入を増やす必要がない
- 稼働時間をこれ以上増やせない事情（育児・介護など）がある
- 将来年金は民間のiDeCoや個人年金で補う予定
- 配偶者の扶養に入っていた方が世帯全体の手取りが高い
ポイントは、“意図して抑える”か“なんとなく抑えている”か。
後者の場合は、本来得られるはずだった年金や保障を自ら捨てている可能性もあるため、一度見直してみましょう。
「壁を超える」選択がもたらす将来リターン
厚生年金に加入すると、以下のリターンがあります。
- 将来の老齢年金の上乗せ（報酬比例部分）
- 遺族年金や障害年金など、万が一の備えが強化される
- 健康保険の出産手当金・傷病手当金が使える（会社員扱い）
- iDeCoと違って、国から給付される仕組みであること
また、フルタイムや準社員化へのステップアップにもつながり、キャリア形成という面でもメリットが生まれます。
【チェックリスト】あなたは今、どちらに近い？
以下に当てはまるものが多い場合、制度の影響を受ける可能性があります。
✅ 勤務先の従業員数が51人以上である
✅ 週20時間以上働いている
✅ 月収が88,000円を超える
✅ 雇用期間が2か月以上ある
✅ 学生ではない
✅ 配偶者控除の範囲を意識して収入を調整している
✅ 将来年金や保障制度への関心が薄い
3つ以上当てはまる方は、一度「壁を超えた場合の損得」を見直すことをおすすめします。
まとめ：制度は変わる。選択は、あなた自身が握る
2024年以降、制度はますます「壁を意識して生きる時代」から、「壁を超えて設計する時代」へと移行していきます。
- 制度の変化を知る
- 家計の視点で損得を判断する
- 将来の不確実性を補う備えを持つ
そのどれもが、“納得して選ぶ”ために必要な要素です。
あなた自身の人生設計に合った「壁との向き合い方」、ぜひこのタイミングで再設計してみてください。
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